前回、今年から確定申告をすることになった話を書きました。その中で「今年向き合うことになった4つのこと」の一つとして挙げていたのが、ふるさと納税です。
今回は、実際にふるさと納税を検討し始めてみて、何につまずいているかを記録します。まだ申し込みには至っていません。
個人事業主になって、ふるさと納税を初めて考えることになった
これまでふるさと納税は、名前は知っているけれど手を出していない制度でした。副業を始めた今年、確定申告をすることになり、せっかく申告するなら使える制度は使っておきたいと思い、初めて具体的に検討し始めました。
「ふるさと納税」と「確定申告」の関係を整理する
最初に整理しておきたかったのは、ふるさと納税の手続き方法です。会社員の方などが使う「ワンストップ特例制度」は、寄付先が5自治体以内であれば確定申告なしで手続きが完了する仕組みですが、これは元々確定申告が不要な人向けの制度です。
個人事業主はもともと確定申告が必要なので、ふるさと納税の分もまとめて確定申告で申告する形になります。ワンストップ特例を使うか使わないかを選ぶ話ではなく、確定申告をする以上は確定申告の中で申告する、という前提になるようです。
今、具体的に迷っている3つのこと
調べてみて、今のところ迷っているのは次の3点です。
- 寄付できる上限額：自分で計算するのは難しそうなので、ふるさと納税サイトが用意しているシミュレーターで確認する予定です。ただし今年の所得がまだ確定していないため、今の時点で入力できるのは見込みの数字止まりで、精度には限界があると感じています。
- どの自治体・返礼品を選ぶか：候補はいくつかありますが、まだ決め手がありません。
- いつ申し込むのが良いか：年末に近づくほど所得の見込みが固まってくる一方、返礼品の人気商品は早い時期に品切れになることもあるようで、タイミングの判断に迷っています。
まだ分かっていないこと
今年の所得がまだ確定していない以上、上限額の見積もり自体がこれからの課題です。シミュレーターでいくつかの所得パターンを試してみて、年末にかけて数字を固めていく、というのが今のところの進め方になりそうです。
まとめ
副業1年目、今年から確定申告が必要になったことがきっかけで、初めてふるさと納税を検討することになりました。手続きの前提は整理できましたが、上限額・自治体選び・申込みのタイミングの3点は、まだ検討中です。
実際に申し込んだら、その結果をこのシリーズで続報します。
次回は、節税をしながら将来の備えにもなる制度として検討している、小規模企業共済・iDeCoについて書きます。
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